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2021/01/20

耐震適合証明発行

既存(中古)住宅の購入の際、木造住宅で築20年を超えるものでも、 耐震基準適合証明書を取得することで、
①住宅ローン減税が使える(築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です)
②登録免許税が軽減される (所有権移転登記0.3%に減額 抵当権設定0.1%に減額)
③贈与税の非課税措置が適用になる 
④不動産取得税が減額になる(土地:45,000円以上減額 建物:築年数により減額)
⑤地震保険料が10%引きになる
などのメリットがあります。

耐震基準適合証明書発行費用   70,000円+税 (必要な書類が揃っている場合)

※ホームインスペクションと合わせてお申し込みの場合、セット料金割引となり、 別々に申込みされるより、はるかにお得です(同時に検査できる場合に限ります)。

※書類等が手元に無い場合は、別途費用がかかりますが、図面作成→耐震診断も可能です。


フラット35適合証明発行

フラット35・35sSの適合証明書を取得することで、長期固定金利タイプの住宅ローン、 フラットローンが利用可能になります 。
(※中古タイプ基準のみ発行可能です。優良、もしくは特に優良な住宅基準は不可です)

◆ フラット35(中古タイプ)の手数料 ◆
  内容         手数料(税別)
一戸建て等※1   フラット35   60,000円+税
          フラット35S  75,000円+税
マンション※1   フラット35   50,000円+税
          フラット35S  65,000円+税

※1 昭和56年5月31日以降に確認済証が発行されている物件に限ります。